韓国大統領、国民投票実施も検討か 側近の不正疑惑で
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０日、緊急記者会見を開き、側近が大手財閥側から巨額の不正資金を受け取っていた疑惑に関連し「国民の不信に対し再信任を問う」と語った。具体的な方法は明言しなかったが、国民投票の実施も選択肢に含め検討すると見られる。来年４月の国会議員総選挙の前後に実施したい考えを示した。
現在韓国では、盧大統領の側近だった前大統領総務秘書官が昨年１２月の大統領選後、大手財閥ＳＫグループから請託を受け１０億ウォン（約１億円）を受け取った疑惑について捜査が進められている。大統領は会見で「捜査終了後、この問題を含め、このところ蓄積した様々な国民の不信に対し再信任を問いたい」と述べた。
このところ盧政権をめぐっては、側近の不正事件が次々と表面化している。国政運営の混乱も重なって、大統領に対する支持率は３０％前後に低迷している。 (10/10 13:39)
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