사실!

김일성 김정일 세습유일사상 군사독재체제가 붕괴되는 과정이 급속도로 가속화되고있다.

김정일의 식물인간 내지 사망은폐를 두고 김정일의 매제 장성택이 권력장악을 위해 북한전역과 주

민들을 철저히 외부와의 차단 및 감시체제를 강력하게 감행하고있으며, 특히 일본산 자동차등을 몰수

하고 대남강경책도 장성택에 의해 주도되고있다.

지금 일본 자민당은 대북 금융및 송금 대북관련 모든 관계를 차단한다고 설명하고있다.

金総書記の義弟・張氏が台頭…後継

体制主導の可能性

　【ソウル＝浅野好春】北朝鮮の

金正日(キムジョンイル)総書記（６６）が脳卒中で倒

れ、療養を続けていると目される

中、義弟の張成沢(チャンソンテク)朝鮮労働党行政部

長（６２）が総書記に代わって政治

を動かしているとの見方が浮上して

きた。

　張氏の存在は後継体制の構図にも

影響をおよぼすとみられ、北朝鮮の

行方を左右する「キーパーソン」と

して動静が注目されている。

　韓国紙、東亜日報（２４日付）な

どによると、金総書記が８月後半

に、脳卒中など何らかの循環器障害

を発症して以降、張氏が実質的な

「ナンバー２」として台頭し、国内

で政敵の粛清を「だれよりも冷酷に

進めてきた」とされる。

　北朝鮮は８月半ばに寧辺(ヨンビョン)の核施設

無能力化を中断したほか、９月には

核施設の封印解除や原状回復作業に

着手。米政府のテロ支援国指定解除

との取引で取りやめになったが、最

近は韓国に対し、１２月１日から南

北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地から

の要員追放や開城観光事業の中断、

南北鉄道の運行停止に踏み切るなど

と攻勢に出ている。

　こうした一連の強硬策について、

韓国では張氏が指揮を執っていると

見る専門家が多い。健康悪化で表舞

台に出られない金総書記を助けつ

つ、強硬路線を仕切ることで自身の

影響力も同時に高められるためだ。

　張氏は北朝鮮南東部の江原道(カンウォンド)出

身。金総書記の妹、金敬姫(キムギョンヒ)労働党軽

工業部長（６２）と金日成総合大で

同級生だった縁で結婚し、総書記の

厚い信任を得た。「金総書記が腹を

割って話せる人物。総書記が出す指

示は張氏を通じ、各部門に伝達され

ることが多い」（消息筋）といわれ

る。外貨稼ぎのためのミサイル開

発、麻薬密輸の最高責任者を務めて

いるとの情報もある。

　党組織指導部第１副部長当時の２

００２年１０～１１月には、経済視

察団１８人の一員として韓国を訪れ

たこともある。当時、団長は国家計

画委員長だったが、張氏の前でたば

こを吸える者がおらず、宴席では張

氏が乾杯の音頭をとって「事実上の

団長」として振る舞っていたため、

韓国側関係者はその「権勢ぶり」に

驚かされたという。

　後継体制をめぐっては、総書記の

長男、金正男(キムジョンナム)氏（３７）を夫人とと

もに推しているとされ、正男氏を有

力後継者と見る専門家らの根拠の一

つとなっている。

　だが、韓国の鄭成長(チョンソンジャン)世宗研究所南

北関係研究室長は「金総書記が急死

した場合、張成沢氏が最高権力を直

接掌握する可能性が高い。金正男氏

は３７歳の今日まで主要職務に就い

たことがなく、後継者となるには不

利だ」と述べ、状況によっては、張

氏自身が後継体制を主導することも

あり得ると分析している。

北、日本車没収や市場閉鎖など住民

統制を大幅強

化…韓国紙報道

　【ソウル＝浅野好春】韓国紙、東

亜日報は２４日、金正日(キムジョンイル)総書記（６

６）の健康悪化説が伝えられる北朝

鮮で、幹部職員らが所有する日本製

自動車を１１月２０日から没収し始

めたほか、２００９年から各地の

「市場」を閉鎖すると布告するな

ど、住民統制を大幅に強化している

と報じた。

　専門家の間では、総書記に代わっ

て権力をふるう義弟、張成沢(チャンソンテク)・労働

党行政部長が、自己の権威を高める

目的から、統制を強化しているとの

見方が浮上している。

　同紙によると、没収の対象は乗用

車や小型バス。北朝鮮で使われる自

動車の８０％は日本製だが、幹部職

員からも容赦なく取り上げていると

いう。理由は不明で、日朝関係の悪

化や、北朝鮮に進出した世界基督教

統一神霊協会（統一教会）系の「平

和自動車」の工場を救済する目的な

どが考えられるという。

　一方、住民らが集まって日用品や

衣料、飲食物を売る市場は、０２年

に実施された一連の経済対策の一環

として登場したものだが、これを閉

鎖して０１年以前の「農民市場」に

戻す。具体的には、取り扱える物品

を農民が自宅の空き地などで栽培し

た農産物に限定し、日用品などはす

べて国営商店で委託販売させる計

画。

　ただ、自動車没収は０７年１月な

ど過去２回にわたり金総書記の指示

が出たが、指示を実行する幹部も日

本車を使っていたため失敗。また、

北朝鮮当局は市場を「資本主義的思

考方式」を広める温床と見なし、こ

れまで何度も閉鎖を試みてきたが、

いずれも失敗に終わったという。

北朝鮮への送金・輸出全面禁止、自

民拉致特委が

追加制裁案

　自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）が検討している対北朝鮮の追加制裁リストの

全容が２１日、明らかになった。

　日本からの送金・輸出の全面禁止や北朝鮮に関係する船舶の入港禁止などが柱だ。今後、党内で議

論を重ねて成案を得て、政府に実行を求める。

　リストには、金融制裁として〈１〉北朝鮮と取引する外国金融機関と日本の金融機関の取引禁止

〈２〉北朝鮮及び関係団体の資産凍結――などが盛り込まれた。ミサイルや大量破壊兵器の計画に関連

した１５団体・１個人への送金を禁じている現行の制裁を、大幅に拡充するものだ。

　北朝鮮がチャーターした船舶や北朝鮮に寄港した船舶などの入港も全面的に禁止する。現行の制裁

では、北朝鮮籍船の入港だけを禁じているため、「抜け道が多く、実効性に疑問がある」との指摘が

出ていた。

　また、政府が制裁を解除する際は、国会に事前通告を義務づける。北朝鮮人権法も改正し、拉致問

題が進展しない限り、北朝鮮への「国際開発金融機関」による支援を阻止すべく、政府に努力義務を

課す。

　事前通告の義務づけなどは法整備が必要になるため、特命委では引き続き詳細な検討を進める。

　拉致問題で北朝鮮は、被害者の再調査に着手しないなど誠実な対応をとっていない。追加制裁は

「ヒト・モノ・カネ」の流れを一層制限することで、北朝鮮への圧力を強める狙いがある。